一般事業主行動計画ACTPLAN

1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境 を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【1】計画期間

令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)

【2】目標

計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

  • 男性:取得率50%以上
  • 女性:取得率75%以上

計画期間内の有給休暇の取得状況を次の水準以上にする。

  • 全社員(有期雇用労働者含む):取得率50%以上

【3】主な取組内容

  • 育児休業給付、休業中の社会保険料免除 、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度について周知します。
  • 対象者及びその上司に総務部から取得を個別に働きかけます。
  • 年次有給休暇の取得促進のため、リアルタイムで取得状況を管理し、各個人ごとの取得日数・取得率を定期的に周知します。

【4】すでに実施している取り組み

  • 社内イントラネットを会社支給スマートフォンで閲覧可能にし、制度の周知徹底を図る。
  • フレックスタイム制度、在宅勤務制度の一部導入
  • 半日単位 、時間単位での年次有給休暇制度の導入
  • 子が3歳に達するまでの短時間勤務制度の導入
  • 小学校就学の始期までの時差出勤制度

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性活躍推進法 」に基づき、以下の通り一般事業主行動計画を策定しました。 同計画の実施により、女性社員が働きやすい業務環境の整備に一層努めて参ります。

【1】計画期間

令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)

【2】目標

有給休暇取得率を雇用管理区分(※1)ごとにそれぞれ50%以上とする。

※1 雇用形態(正社員、契約社員)別に数字を把握。

【3】主な取組内容

  • 利用可能な制度に関する労働者・管理職への周知を徹底(社内イントラを利用しての制度説明)
  • 短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等による柔軟な働き方の実現
  • 社員の健康管理 、残業時間の削減 、年次有給休暇の取得率向上へ向けた取り組みを通した、さらなるワークライフバランスの充実
  • 社員全員を対象にしたハラスメント研修年1回以上の実施