一般事業主行動計画ACTPLAN

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境 を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【1】計画期間

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年間）

【2】目標

計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

• 男性：取得率30％以上
• 女性：取得率75％以上

【3】主な取組内容

• 育児休業給付、休業中の社会保険料免除 、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度について周知します。
• 対象者及びその上司に総務部から取得を個別に働きかけます。

【4】すでに実施している取り組み

• 社内イントラネットを会社支給スマートフォンで閲覧可能にし、制度の周知徹底を図る。
• フレックスタイム制度、在宅勤務制度の一部導入
• 半日単位 、時間単位での年次有給休暇制度の導入
• 子が3歳に達するまでの短時間勤務制度の導入
• 年次有給休暇の取得推進のため、リアルタイムで取得状況を管理・取得推奨を実施
• 小学校就学の始期までの時差出勤制度

「女性活躍推進法 」に基づき、以下の通り一般事業主行動計画を策定しました。 同計画の実施により、女性社員が働きやすい業務環境の整備に一層努めて参ります。

【1】計画期間

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年間）

【2】目標

「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分（※1）ごとにそれぞれ7割以上にする。（期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る）

※1 雇用形態（正、パート、契約等）別、職種（事務、営業、技術）別、勤務時間別に数字を把握。

【3】主な取組内容

• 利用可能な制度に関する労働者・管理職への周知を徹底（社内イントラを利用しての制度説明）
• 短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等による柔軟な働き方の実現
• 社員の健康管理 、残業時間の削減 、年次有給休暇の取得率向上へ向けた取り組みを通した、さらなるワークライフバランスの充実
• 社員全員を対象にしたハラスメント研修年1回以上の実施