一般事業主行動計画ACTPLAN

1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境 を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【1】計画期間

令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)

【2】内容

目標1:計画期間内における育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

  • 男性:取得率50%以上
  • 女性:取得率75%以上

<対策>

  • 2026年4月~ 対象者及びその上司に制度説明を行い、取得を個別に働きかける
  • 2026年4月~ 社内報を用いて育児休業体験談を周知する

目標2:フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満とする。

<対策>

  • 2026年4月~ 残業状況を随時把握し、警告ライン超過者に対して個別に通知する
  • 2026年4月~ 週1日のノー残業デーを実施する

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性活躍推進法 」に基づき、以下の通り一般事業主行動計画を策定しました。 同計画の実施により、女性社員が働きやすい業務環境の整備に一層努めて参ります。

【1】計画期間

令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)

【2】目標

有給休暇取得率を雇用管理区分(※1)ごとにそれぞれ50%以上とする。

※1 雇用形態(正社員、契約社員)別に数字を把握。

【3】主な取組内容

  • 利用可能な制度に関する労働者・管理職への周知を徹底(社内イントラを利用しての制度説明)
  • 短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等による柔軟な働き方の実現
  • 社員の健康管理 、残業時間の削減 、年次有給休暇の取得率向上へ向けた取り組みを通した、さらなるワークライフバランスの充実
  • 社員全員を対象にしたハラスメント研修年1回以上の実施